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総務

職場環境の整備や各種法令、会社法に従った各種手続きを通じて、長期安定的な事業運営の基盤を築く。

  • 1. 事前調査・鉱区取得 約1年
  • 2. 探鉱 約2~3年
  • 3. 評価 約3~5年
  • 4. 開発 約2~5年
  • 5. 生産/販売 約10~20年

役割

当社事業の持続的な成長のために、オフィスや備品の管理などの職場環境を整えることのみならず、国内法務に則って、株主総会の運営、コンプライアンス体制の強化などに取り組みます。

主な業務内容

総務業務

  • 本社・海外事務所の管理
    当社オフィスのレイアウトの変更関連工事の発注検収を担います。当社は東京本社以外にも海外に多数の事務所が所在しているため、事務所開設・事務所移転・改修などの際には総務担当者も海外へ赴き、サポートを行います。またオフィスで使用する什器備品等の賃借、購買、検収、処分、および管理も担当します。
  • 危機管理対策(BCP=事業継続計画)
    BCP(Business Continuity Plan)とは、災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないようにする、または、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のことです。大地震や新型インフルエンザなど、事業運営においては多くの脅威が存在します。そうしたもののリスクや負の影響を最小化すべく、様々なプランを策定しています。
  • 全社的な業務効率化の推進
    業務効率化推進委員会は、当社の業務拡大に対し的確かつ効率的な業務の執行にあたり、業務の簡素化・効率化による人材の最適活用が重要であるとの認識の下、業務効率化の取り組みを推進するための委員会です。各部署・事業所から提案のあった改善案について、事務局として関係部署と協力し、方針案などの提案・取りまとめを行っています。

株主総会の事務、運営

株主総会の実施に向け、事務局として各部門からのレポートを取りまとめた上で法定書類(事業報告等)の作成を行うなど、各種準備を行います。株主への透明性の高い、正確な情報発信を行う上で、非常に重要な業務となります。

コンプライアンス関連業務、国内法務関連業務

コンプライアンスとは、「法令や社会倫理を順守し、株主、地域社会、顧客などのステークホルダーからの期待や要請に応えていくこと」と定義されます。コンプライアンスは企業存続の絶対条件であり、事業活動の基盤です。社内におけるコンプライアンス意識を醸成し、企業倫理、企業行動を強化するために、コンプライアンス委員会を設置し、体制強化に取り組んでいます。その他、国内法務に係るノウハウを活用し、各部署からの国内法務関連の問い合わせ対応も行っています。